高齢化社会の到来とともに、居宅における介護や在宅医療の需要が高まっている。それに伴いますます訪問看護は重要な役割を果し、その質と量の充実が求められている。厚生労働省も動き出し、各都道府県においても、訪問看護の充実に向け取り組むことになった。この訪問看護の新たな形態として、小規模多機能型居宅介護と訪問看護の機能を併せ持つ「複合型サービス」が設けられることになった。

複合型サービスでは、介護と看護の連携をベースに事業所規模を拡大し、医療ニーズの高い要介護者への支援の充実や、訪問看護の普及を図っている。訪問看護のバックアップ体制として、その本来業務を充実させるため、「訪問看護支援事業」を実施している。ここでは、特に小規模な訪問看護ステーションにおいて負担となっている周辺業務を軽減している。

指定訪問看護事業者の指定は、原則としてサービスを提供する地区ごとに行うものとされている。ところが出張所などは、一体的訪問看護の提供単位として、事業所に含めて指定することができる。本事業所と合わせて人員基準を満たせば、全国どの地域にでも設置可能だ。現在、地域の実情に応じた訪問看護の充実が急がれている。

こうした取り組みは団塊の世代が、すぐに後期高齢者になる現実があるので、とても重要な課題である。質もさることながら量の問題の方から、取り掛かってもらいたいものだ。終の住み家としての我が家で人生の幕を閉じるのが、多くの人たちが願う最期の夢なのだから。